○第153回通常国会 １０月１８日（木）１３時開始 衆議院本会議
テロ対策関連法案 採決・質疑
本日の衆議院本会議で、テロ対策関連法案が審議の上、採決され、以下のような投票結果で、政府・与党案が賛成多数で可決されました。
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法 案 名 |
自
民 |
公
明 |
保
守 |
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21
ク |
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尊命 |
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民主 |
自
由 |
共
産 |
社
民 |
| ﾃﾛ対策特別措置法案 |
民主党修正案 |
× |
× |
× |
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× |
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× |
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○ |
× |
× |
× |
| 政府提出・与党修正案 |
○ |
○ |
○ |
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○ |
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× |
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× |
× |
× |
× |
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自衛隊法改正案 |
○ |
○ |
○ |
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○ |
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○ |
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○ |
× |
× |
× |
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海上保安庁法改正案 |
○ |
○ |
○ |
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○ |
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○ |
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○ |
○ |
○ |
× |
○田中甲のテロ対策関連法案に対する投票行動
さて私田中甲の、本日の本会議における４つの法案の採決への態度とその理由は次のとおりです。
一．テロ対策特別措置法案（民主党修正法案） 反対
二．テロ対策特別措置法案（政府提出法案・与党修正法案） 反対
＜反対した理由＞
憲法の枠内での国際協力。貢献はすべきであると考えるが、両案ともに、国外に、紛争中であっても自衛隊を派遣するもので、憲法が禁じた武力行使、集団的自衛権の行使の疑義が強いため、反対する。
今法案は、湾岸戦争時と違い、武力行使を容認する国連決議に基づいていない。
さらに内閣・政府として憲政という言葉に反し、明確な憲法解釈を示しておらず、なし崩し的に事実上の解釈変更・改憲を行っており、戦争に向かった日本の戦前の姿、あるいは平和憲法と言われたワイマール憲法を壊していったナチスドイツの姿に重なる。
国際貢献はすべきだが
（１）先の大戦における事実の究明を我が国が自ら行うこと等で周辺諸国 の理解を得た上で 又は その努力を続けつつ
（２）今後どこまでの貢献をすべきかをもっときちんと議論、検討すべき である と考える。
三．自衛隊法改正案 賛成
【概要】警察の力では手に負えないような事態に陥る危険がある時に、自衛隊が 国内の自衛隊施設や在日米軍施設を警護できるように法律を改正するもの
四．海上保安庁法改正案 賛成
【概要】海上保安官による不審船等の領海侵犯を防ぐための船体への射撃を可能にするよう法律（現在威嚇射撃のみ可能）を改正するもの
＜賛成した理由＞
上記二つの法案は、テロに対して国内の治安を守るため、国民の生命と財産を守るために必要な法案であると判断した。
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テロ対策に対する基本姿勢（政党尊命）
わが党（尊命）は、「政治とは命を守ること」、さらに国際政治の中では憲法第９条を尊重し、「政治とは武力をふるうことなく命を尊ぶこと」と考え、「真の平和を実現し、２１世紀に日本国民と世界の人々が、裕かな人生をおくることができる」ことを理念として掲げており、このことを同時多発テロ対策においても出発点とする。
今回の米軍による武力行使は、アフガニスタン国民の命を犠牲とし、さらなるテロの発生を引き起こし、憎しみによる報復の連鎖をもたらす可能性がある。そうした武力行使に対する同盟国としての関わり方如何によっては我が国の国民の生命も危険にさらすことになることを予測するならば、この米軍の軍事力行使について盲目的に追従することは避けなければならない。
米軍の武力行使に対して我が国が協力するには次のことを行う必要があると考える。
①武力行使を容認する明確な国連決議
②憲法解釈の明示
③先の大戦における歴史的事実の真相究明を我が国が自ら行い、周辺諸国の誤解や不安を取り除くこと（国際協調）
④国際貢献をどこまで行うか、十分に議論を尽くすこと
しかるに政府・与党の今回の法整備にあたって、以上のことを全く行っていない。
よって、憲法第９条で禁止している集団的自衛権の行使や武力行使について疑義のあるテロ対策特別措置法案（政府・民主案両方）には反対せざるを得ない。
併せて「戦争が環境破壊の最たるもの」であることは、新しい時代の新しい政治を切り拓いていく上での観点として、見落としてはならないものと考える。
他方、テロの脅威から国民の生命と財産を守るための法整備は必要であると考え、自衛隊法改正案及び海上保安庁法改正案には賛成する。
１０月１０日（水）私をはじめ川田悦子衆議院議員一行は衆参農林水産委員会に先駆け東京都芝浦食肉衛生検査所を視察いたしました。
芝浦食肉衛生検査所は戦前からという古い歴史の割には、適宜改良等がなされ作業に必要な設備が整い国内でも有数の規模をもつ施設でありました。
狂牛病（牛海綿状脳症）の原因は、肉骨粉の摂取であると言われております。
その対策としては感染要因の究明と規制管理の強化が急務でありますが、同時に農林水産省の検査試薬の早期認定、万が一陽性であるとの結果が出た場合の廃棄処分場の整備が喫緊の課題であると考えます。
この視察を通じて改めて、現場で連日努力を重ねておられる鰍澤(かじかさわ)所長をはじめ心身の休まらない仕事に精励しておられる職員皆様に敬意を表すると共に、一日も早く国民が安心し安全に食肉を消費できるよう農林水産省、厚生労働省をはじめ関係機関を督励していかなければならないと痛感しているところです。
写真1:東京都芝浦食肉衛生検査所鰍澤所長ら職員から説明を聞く川田悦子衆議院議員と船橋市議会議員の佐藤浩さんと私。
2001年10月３日（水）15:00～
場所：衆議院第２議員会館第３会議室
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【懇談会開催の経緯】
日韓関係は、米国テロ事件への対応ということ、またＷ杯サッカー共催を目前に控えて、一層の協調が望まれるところでありますが、昨今起きた様々な問題により、両国間に多少の摩擦が生じ、政治・文化両面における交流が、残念なことに滞っております。
そうした中、去る８月２９日に韓日文化交流会議（韓国側）が「韓日間の地域交流や文化交流を直ちに全面再開させるべきだ」とする提言を発表しました。
これを受け、馳浩、辻元清美、そして私田中甲の３人の議員が呼掛人となり、この韓日文化交流会議の韓国側座長である 池 明観 先生をお招きし、超党派で懇談会を開催することになりました。
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【池 明観（チ・ミョングァン）先生プロフィール】
１９２４年生まれ・７７歳
日韓文化交流会議 韓国側座長
翰林大学校翰林科学院教授、日本学研究所所長
韓国放送公社（KBS）理事長
元東京女子大学教授
【著作等】
「日韓関係史研究－1965年体制から2002年体制へ」
（1999年、新教出版社）
「ものがたり朝鮮の歴史」（1998、明石書店）
「韓国－民主化への道」（1995、岩波書店）
「人間的資産とはなにか」（1994、岩波書店）
「チョゴリと鎧」（1988年、太郎次郎社）
「破局の時代にいきる信仰」（1985年、新教出版社）
「日韓文化史」（1980年、高麗書林）他多数
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【懇談会 当日の模様】
自民党からは岩屋毅代議士、民主党からは山村健代議士、共産党からは緒方靖夫参議院議員、社民党は土井たか子党首と呼び掛け人辻元清美代議士他、１０数名の超党派国会議員が出席されました。
出席議員全員の自己紹介後、池先生から御講演いただきました。
＜池明観先生 御講演要旨＞
ワシントンにおけるテロ攻撃という事態の中で、日韓関係もいろいろおこっておりました。これから、我々が問題に対峙していかなければならないと思います。
教科書問題について、あくまでも日韓関係の問題をお話するための一つのたたき台として申し上げます。
イギリスの歴史家E・H・カーは以下のように言っています。
「ある社会がどういう歴史を書くか、どういう歴史を書かないかということほどその社会の性格を意味深く暗示するものはない」、と言っております。
つまり日本の歴史教科書に書かれることも、日本の社会の性格を意味深く示すものである、このように言えると思います。
東アジアの国、特に、中国と韓国が批判の矢を向けたということは、東アジアの性格を暗示するものであるといえます。今度の歴史教科書は多くの意味をはらんでいる物であり、それが東アジア或いは、日本の社会、中国･韓国の社会が抱えている問題を噴出させたものであります。
この問題の中に実際。我々が解きほぐすべきメッセージがあるのでは、と思います。テロの事件等をみてみると我々東アジアは案外安定しておる、という気がしてならない。今まで教科書問題で紛争してきた立場から申しますと、東アジアは非常に騒々しいような気持ちになっております。そうではなくて非常に安定していると見えなくもありません。
1930年代と比較して、教科書問題を中心として日本に批判の矢を向けてきたのですが、しかし、1930年代と日本が非常に違うということを我々は言わなくてはならない。
日本の国民も日本の言論も決してその時とは違うのではないかということです。1930年代のように軍部によって政治が展開されたという時代とは非常に違うと思います。
日本も東アジアの経済から遊離することはできない、韓国も中国も日本と離しては考えられないということですね。非常に深く相互依存になっているといういことですね。にも関わらず、我々の中にはややもすれば、その現実を認めないという人がいるのです。案外現実から目を背けて主観的な欲望、願望によって東アジアにおける現実をとらえている。1930年代的な考えから、現実を考え、そして未来を考えているところがあるのではないかと考えます。
韓国は急激に民主的に成熟していこうとしています。
これは私のように軍事政権下でいろいろ経験した者にとってはかつては考えられないほど民主的に成熟していると申し上げても異論はないと思います。私は新聞にも書いたように、韓国側が日本に対して反日という立場は超えつつある。かつてのように感情的に反発するのではなく、日本とアジアとの友好はどうなるのか、韓国との友好関係はどうなるのか、と憂える気持ちになってきたという変化を認めていただきたいと思うのです。
2000年度に日本人の韓国に入国した数が、前年度より３0％も増えました。これは30万増えたことになります。247万2045人になったのですが、このように日韓の間が非常によくなっている。この関係を続けたいと思い、今こういう問題が起こっても日本人がどんどん韓国に訊ねて来る、というニュースに流そうと努力したわけです。そしてこれは当たり前であるから国民全体に認識させるということです。日本に対して示そうとした重要なメッセージは、日本は戦前も戦後も門戸を開いて世界と交わった時は良く、そして、門戸を閉めるということは日本にとってもよくない、ということを表したかったのであります。
私は日本の大衆文化を韓国に入れる「大衆文化開放政策」という、その審議委員会の責任者なんですが、今第4次解放が滞っています。日本がそのような教科書問題、靖国問題があっても我々は堂々と日本の文化を解放していこうと思っていたのですが、どうも政府はそれができないのですね。なぜならば98年の10月日韓共同宣言では今の金大中政権を国民の80％以上が支持をしていたので、国民の半数以上が日本の大衆文化流入を反対していても押し切ることができたのです。今は出来ないんです。ご存知のように金大中政権は30％代に低迷しています。国民の意に反する政策は出来ないのであります。それで、今度の8月15日の言葉にも「我民族に加えられたれた数々の加害事実を忘れるか、無視しようとする民族をどうして未来を安心してともに生きることが出来ようか？」という言葉を言わざるを得ない、ということです。しかし良識ある日本国民に期待しながら、日本がきちんとした歴史認識の土台の上で、両国関係を築いていこうということであります。
私は第一に日韓関係以上に東アジアでの関係を考えなければならないと思うのであります。
東アジア共同体を作るべきかというアンケート結果は次のようなものでした。
日本：約30％が賛成
中国：90％が反対
韓国：70％賛成
これは韓国では東アジアの共同体が出来なければ韓国の将来は暗い、と思っていることを表しています。
韓国では近代以降、東アジアの中国、朝鮮、日本の三本柱で支え、西洋の勢力を防ぎたいという東洋平和を唱えてきました。私はこれを古典的東洋平和と呼んでいます。経済交流と文化交流で新しいアジアをともに造っていくという意味であります。
御存知のように中国は今でも中国イコールアジアだと考える傾向が強いわけです。
日本もどちらかというと一国平和思考が強い。
政治学者の言うように、大陸勢力と海洋勢力の間に平和が出来て、朝鮮半島の平和であってほしい、と念願があるのであります。
韓国と日本が友好関係を強く結びながら、中国とバランスをとってアジアの21世紀を生きていきたい、という本音をもっています。これに対して、韓国では日本がどうもそのような関係を作ることに積極的ではないと考えています。
中央政府間がどういう関係であっても国民的関係であればどんどん友好は促進されます。ちょうど西日本新聞を持っていますが、政府と政府との関係は悪くなっているにもかかわらず、北九州では、知事サミットを韓国の南部と一緒にやっているわけです。国民として地域として新しい関係を作っていくのですね。市民の交流、地域の交流、国民の交流は中央の政治に影響しプラスになるだろう、こういう教科書問題の中で暗い面もあるが、明るい面もでてきた、これが韓国側における日韓関係の新しい認識である、と申し上げて間違えないと思います。
